事業名	：	相続・遺言関係業務			事業名	：	起業・企業法務関係業務
	説明	：	○自分の財産を妻・夫や子・孫にどのように残すか。また、相続税対策は．．． 　今、遺言書の作成は珍しいことではありません。財産目録作成から相続税の計算、遺言書の作成まで、提携税理士とチームを組んであなたの財産のコンサルティングを致します。生前贈与の手続につきましてもお気軽にご相談ください。 ○大切な方の残してくれた財産をどうするか。突然の事でどこに相談したらよいかわからない．．． 　まずは当事務所にご相談ください。相続財産の調査から遺産分割協議、登記手続、提携税理士による税金対策までお力になります。			説明	：	○会社を始めたいのだが、誰に相談したらよいかわからない．．． 　当事務所は神奈川・東京を中心に会社設立手続を承っております。新会社法対応の書式を万全に備え、電子定款による設立登記により従来の紙定款による場合と比較し、４万円の設立経費削減が可能です。開業後の諸官庁への届出等も含めて当事務所へお任せください。提携税理士のご紹介も承っております。 ○現在会社を経営しているが、法律の改正で何か手続が必要なのだろうか．．． 　あらたに施行された会社法は従来の商法を改正したものではなく、新たな法律の制定であると言われるほどの大変革です。貴社の定款や経営方針等をこの機会に見直すことは、今後の飛躍・発展に向けてのファーストステップです。社内規定の見直しに関しましても提携社会保険労務士をご紹介できます。有限会社から株式会社への変更、増資、ストックオプションや種類株式の発行、役員の変更等企業法務に関するご相談はどうぞ当事務所へご用命ください。

	事業名	：	債務整理・過払金返還請求・自己破産申立関係業務			事業名	：	建設業許可申請・経営事項審査等関係業務
	説明	：	○消費者金融やクレジット会社からの請求に困っている。何とか解決したい．．． 　司法書士がお客様から債務整理業務を受任し、債権者に「受任通知」を送付するとお客様への直接の請求は止まり、以後の手続は司法書士が窓口となります。一人で悩まずに専門家に相談しましょう。 　当事務所では無料相談を随時行っております。もちろん守秘義務は厳守いたしますのでご安心下さい。当事務所の費用は分割払いも可能です。まずはＥメールでお問い合わせください。			説明	：	○都道府県庁もしくは国土交通省に対する建設業の許可申請、事業年度終了報告、経営事項審査申請等を当事務所にて代理いたします。 　建設業に関する手続は書類が多く煩雑です。また、平成２０年４月より改正建設業法が施行され、経営事項審査の再審査が必要となる建設業者が多数発生します。許可・更新に関する書式も変更となりますので、どうぞ当事務所にご依頼いただき、御社は本業に専念なさって下さい。 　定期的な役員変更登記や株主総会議事録の作成等の起業法務に関する手続も合わせてご依頼いただければ、当方より適切な時期に必要な手続をご案内いたします。

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